2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
その中でお聞きしたいんですけれども、まずは日本の漁船の操業状況について水産庁にちょっとお聞きをしたいんですけれども、我が国の領土、領海である尖閣諸島、尖閣海域において、中国の海警局の船舶が日本の漁船の操業を妨害するという事案がよく生じているとお聞きします。
本日は、中国公船の尖閣海域侵犯事案について質問をさせていただきたいと思います。 中国は、新型コロナウイルス禍に乗じて、南シナ海、東シナ海の海洋支配に向けて大きく動き出しています。特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。 去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。
その応援をした方は手薄になってしまうわけで、過日のサンゴ船の小笠原海域へのそうしたことは、そういう意味では尖閣と小笠原と二方面というような形になってしまったわけですので、やはり引き続き海保としてのこうした体制のさらなる強化が必要かというふうに思いますが、これについて外務大臣の御所見と、先ほどちょっと触れていただけなかったんですが、中国の五桁の新たな船が砲塔を積んで、これまでなかったんですが、この尖閣海域
○鷲尾委員 一点は、先ほど昨年と一昨年の話をされましたが、中国国内における状況による、尖閣海域に対するいろいろアクセスの度合いの変化、こういったものは政府全体でも当然取り組んで分析をしていかなきゃいけないというところもありますが、そういった分析、中国国内の状況がどういった状況を尖閣海域に及ぼしているのかというところの分析はなされているんでしょうか。
昨年、日台漁業協定ができて、尖閣海域に我が漁船が出るようになってクロマグロの漁獲高三・六倍になったと、こう言うんですよ。発表していますね、三・六倍。量、総トン数は言ってなかったですから、前年に比して三・六倍、幾らに当たるかは取っておりませんが、実に三・六倍。裏を返せば、沖縄八重山の方々はそれぐらい減ったと言ってもいいでしょう、ほとんど行っていませんから、ゼロに近いですから。
それが、従来尖閣海域で我が国の海上保安庁の艦船と中国政府が送ってきている海監の船が並行してにらみ合っているような状況が、領空で、また公海上の空の中で行われる可能性が出た。それが防衛識別区であり、我が国が領空を守るために識別をしている識別圏と大きな違いがある部分だというふうに思っております。その認識は、先ほどからの小野寺大臣のお言葉からも、御理解いただいているというふうに私は思います。
また、先日、私のところに沖縄の漁業関係者が、先日、尖閣海域で漁業活動をしていたら、中国の公船が後ろ五十メーターのところをずうっと追いかけてきてすごく怖かったというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こういう状況というか、現状をどういうふうに見ていらっしゃいますか。
その中において、先般、公明党の山口代表と習近平総書記の会談が行われたわけでございますが、その中においても、中国側は尖閣海域に領海侵犯、あるいは防空識別圏への侵入を繰り返しています。
また、尖閣海域での海上保安庁による調査活動の中止を要請する事件が相次いでいる。そして、中国政府は、尖閣周辺の島々は中国領土だとして七十一の無人島に名称をつけ、ホームページで公開をしている。さらに、中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣諸島を中国の核心的利益と位置づけ、報道している。また、中国の東シナ海管轄当局者は、尖閣沖の巡視は日本の実効支配打破のためと明言している。
その前に、四月十八日に那覇の検察審査会が、昨年九月の、尖閣海域で衝突事件を起こした中国人船長を不起訴処分にした件、これは不起訴処分は不当である、起訴相当とする、こういうふうに議決をしたというのは御存じだと思います。これは国民感覚からいっても、まさに適切な判断であったのではないかというふうに私は思っております。
尖閣海域を巡回する海保の船は三隻しかないというふうに聞いております。中国船一隻に対して海保の船一隻で対応するという今までのことでいえば、とても対応できないということになるわけでありますが、これについての対応を海上保安庁としてはどう考えているか、お聞きしたいと思います。
○下村委員 では、この記事ということでなくていいんですけれども、私の質問に対しては答えていただきたいと思うんですが、例えば、中国人民解放軍が尖閣海域で大規模な軍事演習を実施する計画を持っているとして、もし中国政府が我が国の領海または排他的経済水域で軍事演習をしようとしたら、政府としてはどう対応するのか。
そして、では、今総理がおっしゃるように、我が国固有の領土であり、領土問題が存在しない尖閣海域において、公務執行妨害という、我が国の公務の執行の円滑を阻害する、そのような挙に故意に出た中国漁船に対して、これを逮捕し起訴する、これは当然のことだと私は思っていますよ。それがなければ、我が国は法治国家でも何でもない。そして、裁判にかける、当然のことだと思っている。 しかし、中国人船長を釈放した。
尖閣海域で私どもの巡視船が警備しておりますが、一番つらいのは逃げ場がないというところでございまして、海が荒れても魚釣島の島陰で耐えるしかないというのが一番大変な状況だと聞いております。
しかし、これを受けて台湾や香港の活動家の抗議船が尖閣海域に押し寄せるについては何らの打つ手だてがなかった。海上保安庁の警戒を突破して魚釣島に台湾などから抗議者が上陸したという事実も残っております。
○玉城分科員 来てないということでありますが、私のところに来ていますので、ちょっと読み上げますが、 尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県の みならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船 が操業をしているところであります。 古来、同海域は近海漁場として極めて生産性 が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用され ております。
「尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県のみならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船が操業をしているところであります。古来、同海域は近海漁場として極めて生産性が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用されております。
そこで、例の沖縄に所属している尖閣海域の海底資源、これは専門家でも石油資源を含めて大変豊富にあるという指摘もあるわけですから、我が国海域の海底資源を政府としても当然調査をしておく必要があろうと思います。いかがでしょう。